毎日の暮らしに携帯電話は欠かせないツールの一つです。しかし、毎月の利用料金を滞納した際にどんなリスクが発生するか理解していない方も多いのではないでしょうか。
docomo/ahamo（以下、docomoと統一して表記）に限らず、支払期限当日または翌日に回線停止になるわけではありません。支払期限から約20日後に回線停止、翌月末日に強制解約というように、滞納期間が長くなるほど重要なトラブルに発展する流れです。
その他にも延滞利息の発生、債権回収会社から支払督促を受けたり、最終的に裁判を起こされたりします。裁判を起こされた場合、給与や預貯金、不動産などの財産の差し押さえを避けられないでしょう。
本記事では、docomoの料金滞納後の回線停止、強制解約、裁判、差し押さえまでの流れをはじめ、滞納料金の支払方法について詳しく解説します。「docomoは大手企業だから利用料金を滞納しても何ら問題ないだろう」「このまま利用料金を踏み倒そう」という考えは通用しないので、速やかに滞納を解消してください。
docomoの利用料金を滞納するとどうなる？回線停止から強制執行までの流れ
docomoの料金を滞納すると、支払期限から約1週間後を目安に払込用紙が郵送されたり、SMSへ利用料金の支払いが確認できていない旨の連絡が入ったりします。docomoに相談して支払期限を延長したり、待ってもらったりするなどの対応は期待できません。払込用紙やSMSに記載された期限までに支払いが完了しない場合は回線停止となるため、早い段階で対応することが重要です。
支払期限を過ぎても早い段階でdocomoの料金滞納を解消しておけば、今後の携帯電話の利用に影響はありません。また、docomoの料金滞納が理由で、スマートフォンの分割購入、クレジットカードやカードローンの申込時に実施する審査に落ちることもないでしょう。支払期限を過ぎた場合、回線停止、強制解約の措置を取られ、それでも料金滞納が解消されなければ最終的に裁判を起こされるので注意してください。
こちらでは、料金滞納をするとどうなるのかを「支払期限から回線停止まで」「回線停止から強制解約まで」「強制解約から裁判まで」の3つの時系列別に分けて解説します。
docomoの利用料金の支払期限から回線停止までの流れ
docomoの利用料金の支払期限から回線停止までの流れは以下のとおりです。
支払期限から約3週間後にdocomoの回線停止
支払期限から15日を過ぎると延滞利息が発生
それぞれについて解説します。
支払期限から約3週間後に回線停止
支払期限を過ぎてもすぐにdocomoの携帯電話が利用できなくなるわけではありません。払込用紙や支払いが確認できていない旨のSMS通知や届いた時点で支払ったり、再振替（銀行引き落としの場合は再引き落とし、クレジットカード払いの場合は再請求）で支払われたりしていれば、その回線は問題なく利用できます。
払込用紙やSMSに記載された期日までに支払わない、再振替が行われなかった場合、利用停止予告書が届きます。そして、利用停止予告書に記載された期日までに支払いが行われなければ、予告どおりに回線停止となる流れです。
例えば、支払期限が4月30日だった場合、回線停止までのスケジュール目安は以下のとおりです。ただし、回線停止は順次手続きを進めるため、日数が多少前後する場合があります。
4月30日：支払期限
5月15日：再振替
※5月15日以降は延滞利息も発生する
5月18日：利用停止予告書の郵送
5月20日：回線停止
docomoでは回線停止となるタイミングを複数回伝えています。SMSや郵便物のチェックを怠っていなければ「予告なしに回線停止となった」となる可能性は低いでしょう。
回線停止は強制解約ではないので、滞納を解消すれば再度携帯電話を利用できます。しかし、回線停止中は090や080、070などから始まる電話番号での通話、ドコモメール、モバイルデータ通信を利用できません。Wi-Fiの環境下であればアプリやインターネットに接続はできるものの、場所が限定されるなど携帯電話の機能をフルに活用するのは難しいです。
支払期限から15日を過ぎると延滞利息が発生
支払期限から15日を過ぎると、滞納中のdocomoの利用料金に加えて延滞利息が発生します。延滞利息として加算されるのは、電話料金が年14.5％、割賦販売（端末代金の分割払い）が年3.0％（2020年4月以前に割賦販売の契約をしている場合は年6.0％）です。再振替によって滞納を解消できれば、延滞利息は発生しません。しかし、滞納が長期化するほど余計な支出が増えますので、速やかに支払いを完了させてください。
例えば、docomoの利用料金が10,000円で、そのうち電話料金が5,000円、端末代金の分割払いが5,000円だった場合の延滞利息は以下のとおりです。
| 滞納日数 | 電話料金（年14.5％） | 端末代金の分割払い（年3.0％） |
| 1日 | 1.9円 | 0.4円 |
| 15日 | 29.7円 | 6.1円 |
| 30日 | 59.5円 | 12.3円 |
支払期限から15日が経過した時点で、それまでに発生していた分の延滞利息の支払いが必要になります。延滞利息の金額は決して大きくありませんが、本来なら不要な支出です。無駄を省くためにも支払期日までに利用料金を支払いましょう。
回線停止から強制解約までの流れ
docomoの回線停止の後に注意したいのが強制解約です。強制解約とは、docomoの契約を解除されることを意味します。契約そのものが無効となるため、ドコモの回線は一切利用できません。また、強制解約後に滞納中の利用料金を支払っても、ドコモの契約は復活しないので注意してください。
回線停止から強制解約が行われるまでの流れは以下のとおりです。
回線停止後、約2週間後に契約解除予告通知書が郵送
契約解除予告が到着後、約1週間後に最終通告書が郵送
最終通告の期限内に滞納が解消しない場合は強制解約
例えば、支払期限が4月30日だった場合、回線停止は5月20日、強制解約は支払期限から約2ヶ月後となる6月30日に行われます。契約解除予告通知書もしくは最終通告書が届いたタイミングなら強制解約は回避できるので、滞納分の利用料金を用意して支払いを完了させるのが賢明です。
強制解約時点で債権が回収会社に委託
料金滞納が理由でdocomoを強制解約になった時点で、債権回収会社である「NTTファイナンス」へ債権回収業務が委託されます。強制解約になっても滞納中の利用料金の支払督促を受けることを避けられません。携帯電話の未払い債権の時効は5年間ですが、踏み倒す、放置したままでいるのは難しいでしょう。5年の時効を迎える前に裁判を起こされる可能性が高いからです。
強制解約のリスクとは？注意したいポイントは3つ
強制解約になった場合の主なリスクは以下の3点が挙げられます。
携帯ブラックになる
docomoの社内ブラックになる
CICブラックになる
リスクごとに内容を解説します。
携帯ブラックになる
docomoに限らず、強制解約になると携帯電話会社が加盟する「一般社団法人 電気通信事業者協会（TCA）」「一般社団法人 テレコムサービス協会（TELESA）」に不払者情報（携帯ブラックリスト）として登録されます。携帯ブラックリストという書面が存在するわけではありませんが、携帯電話料金の滞納や強制解約など、支払いトラブルを起こしたことが各携帯電話会社に共有される仕組みです。そのため「携帯ブラックリスト」入りすると、docomoをはじめ、au、Softbank、楽天モバイル、Y!mobile、UQモバイルなど、他の携帯電話会社との新規契約やMNP契約に影響を及ぼしてしまいます。
docomoの社内ブラックになる
強制解約になると、docomoの社内ブラックリストに半永久的に登録されます。「携帯ブラックリスト」「CICブラック」とは扱いが異なり、docomoの社内で管理する情報です。
docomoの社内ブラックリストに登録された以上、今後docomoと契約することが難しくなるでしょう。
CICブラックになる
docomoの利用料金の中でも「基本使用料」「通話料」の滞納なら、携帯ブラックとdocomoの社内ブラックだけで済みます。しかし、スマートフォン端末を分割払いで購入している場合は信用取引（金融取引）に該当するため「CICブラック」になることを避けられません。
CIC（株式会社シー・アイ・シー）とは、指定信用情報機関の一つで、クレジットカードや各種ローンの取引事実を客観的に登録した情報である「信用情報」を管理、保有しています。信用情報には、申込情報や契約内容だけでなく支払状況や延滞情報なども登録されており、クレジットカードや各種ローンの審査において、返済能力の確認のために必ず参照する情報です。そのため、新たにクレジットカードや各種ローンに申し込んでも、信用情報に登録されたdocomoの延滞情報が理由で審査落ちに直結します。
CICブラックになってしまうと、最低でも5年間はクレジットカードや各種ローンの新規契約や更新ができなくなります。住宅や自動車購入など、まとまったお金が必要な場合でもローンの利用ができなくなることを認識しておきましょう。
強制解約から裁判までの流れ
強制解約後、5年間で時効成立となりますが、料金を滞納したままでいると最終的には裁判を起こされます。裁判を起こされた場合、支払いから逃れられません。docomoの料金を滞納している以上、裁判に勝てる見込みはありませんし、差押えが実行されて強制的に支払うことになります。
差押えの対象となるのは給与や金融機関の預金口座残高、不動産といった一定の財産です。金融機関の口座です。給与が差押えとなれば勤務先に連絡が入りますし、金融機関の預金口座も凍結されます。
裁判から差押えまでの流れ
裁判を起こされて「仮執行宣言付支払督促」が確定すれば、強制執行（差押え）が可能な状態となります。裁判から差押えまでの具体的な流れは以下のとおりです。
１、「支払督促」郵送
２、異議申し立て期間（2週間以内）
３、「仮執行宣言付支払督促」郵送
４、強制執行
支払督促を郵送したにも関わらず、2週間以内に異議申し立てが行われない、docomoの滞納料金の支払いに応じない場合は仮執行宣言付支払督促が郵送されます。そして、仮執行宣言付支払督促の受領日から30日以内に強制執行となる流れです。
なお、支払督促や仮執行宣言付支払督促の受け取りができない場合であっても、強制執行は行われます。不在期間が経過して裁判所に返送されたなどの理由で、強制執行までの期間が延長されることは基本的にありません。
docomoの滞納料金はどうやって支払う？今すぐ利用できる方法は4つ
docomoの滞納料金を支払う方法は、払込用紙が手元にあるかどうかで以下のように選択肢が異なります。
払込用紙が手元にある場合：コンビニ・銀行等の金融機関
払込用紙が手元にない場合：ドコモショップ店頭、WEBビリング
「回線停止となったdocomoの携帯電話を今すぐにでも復活させたい」という場合、ドコモショップ店頭を選択してください。滞納料金の支払いステータスが即時反映されるからです。その他の方法を選択しても、原則として当日中の再開は可能です。しかし、夜間に手続きを行った場合、回線が復活するのは翌朝以降となる場合があります。
1. ドコモショップ店頭
ドコモショップの店頭で支払えば、支払い完了と同時に回線がリアルタイムで復活します。その際の支払方法は、現金またはクレジットカードのいずれかです。また、払込用紙を持っていなくても、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類を提示すれば支払い手手続きを行えます。
注意点として、ドコモショップに来店する際には予約をした方が優先となります。予約なしでも来店は可能ですが、待ち時間が長くなる可能性が高いです。
ドコモショップの来店予約は、公式ページの店舗検索から該当店舗のページにアクセスしてください。オンライン来店、または店頭来店予約専用ダイヤルから予約を行えます。
2. 【払込書】コンビニ・銀行等の金融機関
docomoから郵送されてくる払込用紙を使って滞納料金を支払う場合、コンビニや金融機関で対応しています。払込用紙をコンビニのレジや金融機関の窓口に持参するだけなので、手続きに戸惑うことはないでしょう。
自宅や勤務先近くのコンビニや金融機関から支払える利便性の高い方法ですが、支払いステータスが反映されるまでに数時間かかる場合があるので注意してください。
3.Webビリング
ドコモ料金の回収を行うNTTファイナンスが提供する「Webビリング」から、スマートフォンやパソコンを利用してdocomoの滞納料金の支払いが可能です。ただし「毎月の支払いが請求書払いの方」「毎月の支払いが口座振替かつ初回も再振替時も引き落としできなかった方」を対象にしています。
Webビリングから支払える方法は、クレジットカード、インターネットバンキング（Pay-easy）のいずれかなので、利用しやすい方法を選んでください。
【クレジットカード】
Webビリングのトップ画面にて料金を滞納している回線の「お支払い」ボタンを選択する
対象の請求月、支払い方法の「クレジットカード」にチェックを入れる
クレジットカード情報を入力して支払う
VISA、MasterCardが付帯するクレジットカード以外に、対象となるカードはドコモの「お客様サポート」からも確認できます。
【インターネットバンキング（Pay-easy）】
Webビリングのトップ画面にて料金を滞納している回線の「お支払い」ボタンを選択する
対象の請求月、支払い方法の「Pay-easy」にチェックを入れる
金融機関を選択して内容を確認する
金融機関のサイトが表示されたら、操作方法に従って支払う（収納機関番号、お客様番号、確認番号の3点が必要）
